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【セキュリティ】インドでサイバー犯罪急増 金融犯罪が大半

インド国家犯罪記録局によると、インドにおいてサイバー犯罪は全国に広まっている。2011年の2,070件から、2012年には60%増加し3,500件を記録している。

2012年の州別の犯罪件数で見ると、マハラシュトラ州が561件(前年393件)と最も多く、続いてアンドラ・プラデシュ州454件(前年372件)、カルナタカ州437件(前年160件)だ。同局のデータによると、犯罪の大半は18~30歳のグループによる犯行とのことだ。

ハイデラバードのサイバー犯罪警察署の警部UmaMaheswara Rao氏によると、サイバー犯罪の殆どが金融犯罪だという。「最近、企業等の電子メールアカウントへのハッキングが増加している。彼らはメールを読み、顧客を偽の口座に入金するよう促す」という。昨年のハイデラバードでの顧客や企業の被害額は2,000万ルピーに上る。

インド国家犯罪記録局はインド様々な犯罪を監視・記録している。情報技術法(Information Technology Act)とインド刑法(Indian Penal Code:IPC)の下で犯罪を阻止するために、詳細なサイバー犯罪の状況をまとめた。不満を持つ社員による不正侵入や虐待・復讐・強要・金融犯罪など、様々な犯罪がまとめられている。

データによると、2011年にサイバー犯罪の少なかった州で犯罪件数が急増している。

例えばハリヤナ州の2011年の犯罪件数はIPCの下でわずか3件だったが、2012年には116件まで増加した。

企業を取り巻くセキュリティ環境は、様々なIT機器が普及したことにより、より複雑な状況に変化している。トレンドマイクロ社のSharda Tickoo氏は、ユーザー自身が様々なIT機器やプラットフォームを受け入れたことで、悪意を持った人物による利益の情報の取得や情報漏えい、遠隔操作等の犯罪が増加したと見ている。

また、同社の最近の調査によると、全世界のスパムメールの7.7%がインドから送られており、スパム送信数では世界第2位となっている。

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