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【医療】インドの医療部門、2017年までに1.63兆ルピーの投資が必要

インド政府が発表した第12次5ヵ年計画の医療政策を実現するためには、医療産業に1兆6,250億ルピーの投資が必要になることが報告書により発表された。

医療産業団体のNATHEALTHとPricewaterhouseCoopers社の報告書によると、インドにおける医療インフラへのアクセスを改善するためには、2017年までに少なくとも650,000床の病床を追加する必要がある。2011年の時点で、国内における平均病床数は1,000人当たり1.3床であったが、インド政府は第12次5ヵ年計画が終了する2017年までには1,000人当たり1.7床に増加することを目指している。目標となる650,000床の内、130,000床が政府系・公立病院に導入される予定である。同報告書によると、2017年までに650,000床の病床を追加するためには1兆6,250億ルピーの投資が必要であり、これは国内の年間医療費の50%以上にあたる。
一方で、残りの520,000床は民間の医療機関により負担される計画であり、これは今後4年間で1兆3,000億ルピーの投資となる。資金調達に関しては、民間の医療機関は3,900億ルピーの新規投資の他、9,100億ルピーを長期債務で調達する必要があるとのことだ。

政府が掲げている医療政策を達成するためには、官民パートナーシップを強化する必要がある。
同報告書では、政府の医療インフラ構築の土台となる、医療インフラファンド(HIF:Healthcare Infrastructure Fund)を設立することが官民協力の第一歩として推進されている。また、投資信託や不動産投資信託による医療産業への投資規制の緩和も医療環境の改善に貢献すると予測されている。さらに、医療部門の成長に拍車をかける結節機関(nodal agency)の設立や医療インフラの構築も重要である。
患者向けの価格設定については、医療費の払い戻し制度の透明性や妥当性もインドの医療環境の発展において重要な要素であり、電気料金のような中央政府保険制度(CGHS:Central Government Health Scheme)による一律価格の設定が必要だと述べられている。

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