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【廃棄物】インド・ゴア州政府、日本企業と連携し水域における有害廃棄物の調査実施

インドのゴア州政府は、日本企業2社との連携し、2つの主要水域において発がん性クロミウムの濃度調査を実施する。同調査には州政府から100万ドルが投入され、州内を通るSal川とBethora 小川において実施される。Sal川は、複数の金属精製所が集まるCuncolim工業地域の横を流れており、Bethora小川はPondaの近くのBethora工業地域の端を流れている。

プロジェクトの事前調査の段階として、専門家は対象地の78箇所から抽出したサンプルをチェンナイの研究所に送っており、既に分析作業が進んでいる。プロジェクトの公式発表はつい先日であるが、調査は2013年から出動している。

日本からは、パナソニックエクセルインターナショナル株式会社の玉虫完次氏とアサヒ地水探査株式会社の川上俊介氏が研究者としてプロジェクトに参加している。また、インドからは研究者のP Sreenivasalu Reddy氏とゴア大学の教授Joe D’Souza博士も加わっている。同プロジェクトは2013年9月から開始しており、2015年2月に完了する予定だ。

Noronha氏は、調査について次のように述べている。
「サンプルの分析が終了したら、次の段階としては、発がん性物質の排出者を特定することだ。その後、排出者に対して何らかの対策を打つことができる。」

ゴア州には有害廃棄物を放出する産業は162種類もあり、その量は合計で年間50,000トンにも及ぶ。また、同州には有害廃棄物の処理施設がないため、これらの有害廃棄物は隣接しているマハラシュトラ州Talojaの廃棄処理施設に運搬され処理・廃棄されている。

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