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【農業】大手バイオ科学Monsanto社、インドで低コストの技術開発に注力

世界全体で売上規模140~150億ドルのMonsanto社は、これまで同社の売上の2%にも及ばなかったインド市場に着目し始めている。これまで遺伝子組み換え作物の問題を巡り世界中で強い批判を受けてきた米国の大手バイオ科学メーカーは、最近は分子交雑などの技術を活用した方針を打ち出し、生産性や保存性が高い作物の開発に注力している。

しかしながら、インドは未だ小規模かつ低価格な市場であるため、国内で売上拡大を目指すには低コストで開発可能な技術が必要となる。そのような新技術を開発するためには、1億7,500万~2億5,000万ドルのコストがかかるとのことだ。

また、野菜類の生産性や貯蔵期間を向上させるため、同社は作物管理習慣の改善にも積極的に取り組んでいる。同社は野菜種子の販売により世界全体で8億2,100万ドルの売上を上げているが、現在インドでの売上は5%以下に過ぎない。

Monsanto社は現在、バンガロール近辺のChikkaballapur区に117エーカーの育種センターを設け、分子交雑の実験を行っている。同センターにはR&D研究室、野外実験室やグリーンハウスが設置されており、主にトウモロコシ、トマト、スイカ、キャベツ、カリフラワー、キュウリ、ピーマン、玉ねぎや豆のハイブリッド品種の開発に力を入れて取り組んでいる。育種センターで生産された種子はインド国内で販売されるだけではなく、ベトナムやフィリピンなどにも輸出されている。

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