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【物流】インド物流各社 配達管理でスマートフォン活用検討

スマートフォンの価格低下に伴い、インドの物流業者の多くが、リアルタイムに出荷配達情報を更新・表示するスマートフォンアプリケーション活用を検討している。

これまで長い間、各物流業者は手作業で行うか、高額な携帯端末を利用するかしかなかった。
物流業者対応の携帯端末は、PDA端末に似た形状をしている。価格は機能により4万~10万ルピーの価格帯だ。
この端末は、受取人が署名したサインをスキャンし、配達証明をセントラルサーバーに送信することで大幅な時間の短縮につながる。このような端末がない業者では、配達員は頻繁に拠点に戻り、手渡しで配達証明を提出することになる。
スマートフォン付属のカメラで配達物の写真を撮ることで、領収書のサインや配達時間等を読み取るような機能だ。

 

スマートフォンの活用について、インド物流業界のGati社では既に同技術を導入しており、Safexpress社やSpot On社、DTDC社各社は試行段階にある。

Spoton社のマネージング・ディレクターAbhik Mitra氏は、既に同社がバンガロールでAndroidベースのスマートフォンアプリケーションを利用したモデルを試行していることを明かし、2013年中にその試みを広める計画があるとした。製品価格は平均8,000ルピー前後とのことだ。なおSpoton社はかつてTNTのインド支社であったStartrek Logisticsのブランドである。

DTDC社でもAndroid用端末用アプリケーションを試行している。同社Executive DirectorのAbhishek Chakraborty氏によると、配達員にスマートフォンを付与し、倉庫内では専用の携帯端末を利用する予定とのことだ。製品価格については「1台3万5千~4万ルピーだが、長寿命」とのことだ。

Safexpress社は高コストの物流用携帯端末を大量に使用しているが、スマートフォンアプリケーションを試行中(同社副社長Vineet Kanaujia氏)とのことだ。

スマートフォンの活用に関して先行するGati社では、低価格な携帯端末と、自社で開発したアプリケーションを用いて、配達員に配達情報と配達証明を入力・送信させることでコスト削減施策をここ4年にわたって実施してきた。入力された情報は、ほぼリアルタイムでセントラルサーバーに送信・更新されている(同社CIO、G.S.Ravikumar氏)とのことだ。ピーク時には、インド国内の400の異なる地域から、1,000以上の配達情報が同時更新される。同社はこの手法について特許申請したという。

 

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