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【物流】インドのeコマース企業、2020年までに19億ドルをインフラ整備に投資

国内におけるネットショッピングの急速な普及に伴い、インドのeコマース市場は2020年までに200億ドルに到達する見通しだ。PwC社とASSOCHAMが実施した共同調査によると、インドのeコマース企業による物流、インフラや倉庫設備の分野に対する投資額は、2017~2020年までに累計9億5,000万ドルから19億ドルに及ぶと推定される。

「各企業における倉庫設備や仕分けセンターに対する支出は売上の約3~6%であるため、業界全体では倉庫設備に対し、累計4億5,000万から9億ドルが投資されることになる。」と報告書は示す。物流分野に対してさらに5億ドルから10億ドルが投資される見通しであり、同業界のインフラ整備に対する投資額は合計で9億5,000万ドルから19億ドルと予測される。

同調査”Evolution of e-Commerce in India”によると、国内におけるeコマース企業の物流センターの累計面積は、今後3年間でおよそ750万から1,500万平方フィート拡大する見通しだ。

PwC社Operations部門のDirectorを務めるSaurabh Srivastava氏は、「インドのeコマース業界の潜在性やFDI(外国直接投資)規制の緩和に伴い、近年ではインフラ整備やサプライチェーンに対する投資が活発に行われている。」と述べる。

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