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【金融サービス】日立、インドの決済サービス会社Prizm社を買収

日本の大手技術メーカー日立製作所(以下、日立)は、インドで電子商取引や決済サービスを提供するPrizm Payment Services社を買収し、決済サービス市場への参入を果たした。買収にあたり、日立はWinvest Holdings社、Sequoia CapitalやAxis Bank社等、Prizm社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。

Prizm社はインドの金融機関向けにATMやPOSシステムを用いて決済サービスを提供する大手企業である。また、日立も日本でATMの製造を手掛け、決済サービス市場の業界リーダーである。日立とPrizm Payment Services社は、調印や規制機関の承認を経て、2014年2月末までには買収手続きが完了する見通しだ。

Prizm Payment Services社の社長を務めるLoney Antonyは現在インドで主流のATMのアウトソーシング型事業のパイオニアの一人である。同国におけるATM業界の成長は、このアウトソーシング型モデルが大きく貢献している。Antony氏はかつてアメリカのATM製造業者NCR社のインド法人の社長を務めた人物である。当買収に関して、正確な金額は公表されていないが、報告書によるとPrizm Payment Services社の時価総額は2.5-2.6億ドルと推定されている。
Prizm Payment Services社の売上高は2013年度で50億ルピーであり、従業員数は1,100人を超える。Antony氏は次のように語る。「日立グループの一部になることで、Prizm Payment Services社がインドで保有する強固な顧客基盤やノウハウと、日立が日本を始め世界中で確立した金融機関向けITサービスの専門性や現金リサイクル型のATMのような先端技術を共有することにより、グループ間のシナジー効果を最大化できることを期待している。また、当社にとっても日立グループへの加入はサービス提供をインド国内の顧客だけでなく、グローバルに展開できる貴重な機会だ。今回の買収は、当社の経営層や従業員にとっても非常に良い成長機会となるだろう。」

日立は自社のグローバル戦略においてインドは重点地域と認識しており、同国におけるソーシャルイノベーションビジネスの展開にも注力している。同社は、インドでの売上高を2016年3月末までに現在の3倍近くの3000億円に伸ばすことを目標としている。
また、日立は2012年3月に、マレーシアやシンガポールのメガバンク向けインターネット・モバイルバンキングシステムやクレジットマネジメントに強い、マレーシアのITソリューション企業eBworx Berhad社を買収している。

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