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【家電】パナソニック、LEDライト専門店の展開に向けインド政府に許可申請

日本の電機大手パナソニックは、インド政府が定める単一ブランドの小売業に対する外国直接投資(FDI)規制に従い、国内で自社の照明機器の専門店を展開する許可を政府に申請している。

パナソニックは2014年2月5日、インド商工省(DIPP)に申請書を提出したと見られる。これはパナソニックが7年前に100%子会社化した現地企業Anchor Electricals社との共同申請であり、販売対象となるのはパナソニック製のLEDライト製品や照明関連の装飾品のみに限定している。関係者によると、同店舗ではテレビセット、エアコン、冷蔵庫、電子レンジなど、同社が展開するその他の家電製品は一切販売しない見通しである。

インドでは現在、単一ブランド小売業において株式の51%以上を出資する外資企業に対し、製品売上の3割をインド国内の事業者から調達することを義務付けている。この調達に関する条件は、Apple社やSony社など、大手電機メーカーにとって最大の障壁となっているようだ。

パナソニックのインド子会社Anchor社は、現在インドに4つの生産拠点を保有しており、配線装置やスイッチの市場において独占的な市場シェアを確立している。同社は今後、利益率の高いLEDライト分野にも新規参入し、競合となるオランダの大手Philips社に対抗する狙いだ。

パナソニックは現在、世界第三位の照明メーカーである。LEDライト専門店展開への承認に先駆け、同社は2013年12月ムンバイに“Panasonic LED Lighting Experience Centre”というLEDライト製品の展示センターを開設した。

同社は今後、展示センターをバンガロール、デリー、チェンナイやハイデラバードにも拡大させていく計画だ。後々は、これらのセンターを販売拠点へと転換していく狙いである。

2013年度、パナソニックはインド市場全体(家電、住宅用、照明器具、携帯電話やBtoB製品含む)で合計16億5,000万ドル(約1,023億ルピー)の売上高を見込んでいる。また、同社は総売上高に占める、照明機器やエネルギー製品などのBtoB事業の割合を、現在の5~6%から3倍に増大させる計画である。

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