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【総合電機】東芝、2017年までにインドで売上1,800億ルピー目指す

日本の大手総合電機メーカーの東芝は、インド事業による売上高を2017年までに現在の7倍にあたる1,800億ルピーへ拡大させる目標を発表した。電力・インフラ部門を軸に事業拡大を促進させる見通しだ。

東芝の田中久雄社長によると、同社は今後5年でインドに300億ルピー以上を投資する計画だ。従業員数も8,000人に倍増させる。目標売上1,800億ルピーの内、電力・インフラ事業で約70%達成を目指す。

さらに東芝は戦略的拠点として位置付けているインドから、アジア地域および世界各国に社会インフラ事業を展開させていく計画である。

2014年1月、東芝はインド国内で配電用変圧器の製造・販売を手掛けるVijai Electricals社の送配電事業を買収した。対象となったのは、電力および配電用変圧器や開閉装置事業などだ。

田中社長は、東芝におけるインドの戦略的位置付けについて次のように語る。「東芝にとってインドは市場としてだけではなく、優秀な人材が集まる戦略的な輸出・開発拠点としても重要である。我々は今後、火力発電、送配電機器、水・排水処理やソフトウェア開発事業において、インドを重点拠点として展開していく。」

同社は将来的に、インドの再生可能エネルギー市場も開拓していくとのことだ。「インドは非常に魅力的な市場であり、我々は大きな可能性を見出している。将来は、インド再生可能エネルギー市場における事業機会も開拓していきたい。」(同氏)
中国企業に対し脅威を感じるか、という問いに対して田中社長は「中国企業だけに限らず、世界中の企業が我々の競合にあたる。しかし、我々の製品はどの製品よりも信頼性があることには自信がある。」と語った。

また、ミャンマー進出に関しては、「既に事業の可能性を検討している。ミャンマーではまず発電に必要なインフラを整備し、その他の事業を展開するのはその後になるだろう。」と述べている。が出資するジョイントベンチャーJSW Energy社は、インド以外の国での製造拠点開設も視野に入れているという。

東芝はインドの他に、イギリス、ブルガリア、中国、アメリカ、中東などにおけるグローバル拠点の拡大にも力を入れている。

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