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【電子機器】パナソニック、インドに地域統括機能を設置し事業強化を目指す

日本の大手電機メーカーPanasonic社は20億ルピーを投資し、インドにおいて自動車やデータセンター用の鉛蓄電池工場を新設する見通しだ。同社は近年インド拠点に地域統括拠機能を設置し、中国、中東、アフリカや東南アジアなどの市場への事業展開を行っていく見通しだ。

Panasonic India社のManaging Director、Manish Sharma氏は、「新工場の建設場所を検討するために、現在フィージビリティ調査を行っている。この工場はグリーンフィールドプロジェクトになる予定であり、目標は2016年までに稼働開始させることだ。」と述べる。

同社は、租税の優遇措置を受けられる経済特区、もしくは自動車メーカーなどの顧客に近く物流面で便利な地域で場所を検討している。現在、同社の製品は主に中国で生産されているが、インド国内に生産拠点を設けることによりサプライチェーン管理を改善し、2億2,000万ドル規模と推定されるインドの電池市場においてシェア拡大を狙う見通しだ。

同社の今年度の見込み売上高は25億ドル(1,500億ルピー)であり、その内B-to-B事業は約25%を占めると予測されている。その大部分を自動車用の蓄電池装置が占める見通しだ。去年度、同事業の割合は総売上高16億ドルの約10%であり、今年度はシェアが拡大すると見られる。同社は2015年度までに全体で36億6,000万ドルの売上高を目指している。

Panasonic社は、1972年にインドに進出したものの2003年度に一度事業撤退している。しかし2008年に同市場への再進出を果たし、2011年度に初の生産拠点を設立した。また、過去2年間に渡り同社は事業基盤の構築に注力しており、今後はコンシューマー事業、及びB-to-B事業の双方において製品ラインアップを拡張させていく見通しだ。

耐久消費財市場全体では、同社はまだ競合のSamsung社、LG社やSony社などに遅れを取っているが、同社は最近エアコン市場において10%の市場シェアで業界3位、そして薄型TV市場では9%の市場シェアで業界4位の地位を獲得し存在感を強化している。エアコン及び耐久消費財市場において、同社は2015年3月までに市場シェアを12%に引き上げる積極的な拡大計画を打ち出しており、インド拠点に地域統括を設置した意図としては同じ戦略の一環として位置付けられている。

Sharma氏は、「インド事業は少なくとも今後10~15年間に渡り、アフリカや東南アジア市場でモデルケースとなるだろう。」と述べる。
インド市場で展開している事業戦略は他の戦略地域でも活用されるが、展開される製品自体は各地域の消費者需要に基づき改良される予定だ。例えば、インド市場で販売されている携帯電話は現在中国や台湾の製造工場で委託生産されており、他の市場においてもこの生産モデルは引き継がれることになる。

「我々は、日本と米国を除いて世界各国の携帯電話市場に参入する予定だ。今年の10月までには、ナイジェリア、南アフリカ、サウジアラビアやエジプトなどに進出し、その他の地域にも今年末までに進出する。」とSharma氏は語る。
同氏によると、今年度Panasonic India社はスマートフォン製品のマーケティング活動に合計18億ルピーを投資する予定である。また、同社は今後数か月に渡り、新機種のスマートフォン及びフィーチャーフォン製品を発売する予定だが、主力製品は4インチ、4.5インチと5インチスクリーンの携帯電話であるとのことだ。
耐久消費財市場では引き続きLED TVやエアコン製品が主力製品となり、それらの製品のマーケティング活動に11億ルピーを投資すると発表している。先日開催されたW杯の影響により、同社のLEDTV製品の売上は、特にコルカタ、ケララ州とゴアにおいて大幅に増加し、今年度の総売上を約22~25%程上昇させる見込みである。

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