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【インフラ】モディ首相の就任により日系企業の期待高まる

1950年代に輸入販売事業でインド市場に進出した三菱電機は、2010年にエアコン、パワー半導体製品、ソーラー製品や産業オートメーション製品など、幅広い製品の販売を手掛ける現地完全子会社Mitsubishi Electric India Pvt. Ltd.を設立した。
それ以来、同社のインド事業は急速に成長している。同社は現在、インドで3,500人以上の従業員、及び2拠点の製造工場を構えており、さらに合弁会社2社とグループ会社3社を展開している。
同社のインド事業の売上高は現在10億ドル弱であり、2017年度までに売上高を2倍に拡大させることを目標としている。同社は今後、通信事業者向けのソリューションや医療機器などの製品を製造する工場の設立を検討している。

インドでは、自動車、金融、家電や広告などの分野において多くの日系企業が事業展開を行っているが、これまではどの企業も非常に用心深く、保守的である傾向が強かった。しかしながら、近年はデリー・メトロ建設プロジェクトにおける車両電機品の一部をMitsubishi Electrics社が受注したことを始め、日系企業に新たな風潮が見られる。去年も1兆ルピー規模のデリー・ムンバイ間貨物専用鉄道プロジェクトにおいて、Larsen & Toubro社と日系の双日の共同コンソーシアムが軌道敷設工事を670億ルピーで受注した。

日産のインド法人Nissan India社の余村健一郎社長は、「今回の選挙は喜ばしい結果となった。モディ首相はビジネス重視であると言われており、きっと良い影響を与えてくれるだろう。当社はインド市場の潜在性や将来性に大きく期待している。」と語る。
日産は2005年にインド法人を設立し、年間40万台の生産能力を保有する製造工場の設立に450億ルピーの投資を行った。同社は今後もさらに事業拡大に注力していく見通しである。

2003年からインド事業を展開している電通のインド事業Dentsu India GroupのRohit Ohri社長は、「(日系企業の間で)新たな期待や積極性が見られる」と述べた。

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