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【Eコマース】ソフトバンク、インドの大手ECに6.5億ドルの出資を計画

日本の大手通信Softbank社は、インドのインターネット通販二番手のSnapdeal社に対して最大6億5,000万ドルを投じ、約35%近くの出資を行う方針を表明した。同案件はSoftbank社の創業者兼CEO、孫正義氏が訪印を予定している10月末に正式に発表される見通しだ。

 

関係者の情報によると、今回の資金調達によりSnapdeal社の時価総額は約20億ドルに達し、元Google社の役員でもあり現在Softbank社のVice-Chairman(副会長)を務めるNikesh Arora氏がNon-Executive Chairman(非常勤会長)に就任する可能性もあるとのことだ。

 

ある関係者によると、「今回の案件はほぼ成立している。孫社長による訪印がそれを示している。」と述べる。総資産220億ドルを保有し日本一の富豪とも言われる孫社長は、10月27日から28日にかけてインドを訪問する予定であり、モディ首相との面談も調整していると見られる。

 

これまでSoftbank社は、InMobi社を含みインドで数多くのスタートアップに投資し、Bharti Groupとも合弁会社を展開してきたが、Snapdeal社への出資によりインターネット通販業界へ参入する。中国ではインターネット通販最大手のAlibaba社に32%出資しており、同様にネットショッピングの普及が急速に進むインドの市場でも有力プレイヤーとして地位を確立する見通しだ。

 

今回の投資は、日本企業によるインド企業への投資案件としては過去最大額であり、この動きはインドのネット通販市場の潜在性を促進させると予測されている。7月には米国のTiger Global社がSnapdeal社の最大の競合となるFlipkart社に10億ドルの資金調達を行い、時価総額は70億ドルに到達した。また、世界最大手のネット通販Amazon社もインド事業に20億ドルを投じると発表している。
Reuters Newsによると、今回Snapdeal社は6億から6億5,000万ドル相当の資金調達を目指しており、そのほとんどをSoftbank社から受ける見通しである。
当初は割引クーポンサイトの事業からオンライン・マーケットプレイス事業に発展したSnapdeal社の既存株主には、eBay社、Intel Capital社、Temasek社、BlackRock社やTybourne社などが含まれる。

 

Snapdeal社は今年5月に最後の資金調達を実施し、Temasek社、BlackRock社、Premji Invest社やTybourne社から合計1億ドルの投資を受けた。同社は複数の資金調達を通し、これまで合計3億2,000万ドルの資金を調達しており、その内の2億3,300万ドルは今年中に実施された2回のラウンドに調達された。

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