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【MA】日本の自動車部品メーカー、インド市場への関心高まる

母国の経済低迷に伴い、近年インドでは日系の自動車部品メーカー各社の積極的な動きが目立つ。日本の自動車部品メーカーFCC社は、インドにおける事業パートナーRico Auto Industries社との50:50の合弁会社を解消し、Rico Auto Industries社が保有するFCC Rico社の株式50%を49.5億ルピーで取得すると発表した。当取引に関わった会計事務所Khaitan & Co社のZakir Merchant氏は下記のように述べた。「インドには、日本から最先端のテクノロジーが数多く流入している。多くの自動車部品製造会社は、大手自動車メーカーの事業展開地の跡を追い製造拠点を建設している。」
近年は、Nissan社やMaruti Suzuki社などの日系大手自動車メーカーの製造拠点があるタミル・ナドゥ州やグジャラート州に自動車部品メーカーが集中している。

 

業界関係者によると、近年活発化しているM&Aの動きは日系企業がインドの自動車部品企業に高い関心を持っていることを示している。
例えば、近年Panasonic社はインドで蓄電池の開発、製造及び販売を手掛けるため、インドのMinda Industries社と60:40の合弁会社を設立した。株式の買収価格は約16億ルピーと推定される。

 

大手鉄鋼メーカーのDaido Steel社も、自動車のOEM部品を製造するインドのSunflag Iron and Steel社の株式10%を5.5億ルピーで取得する計画を進めている。
さらに、大手商社Sumitomo Groupもインドにおける共同出資会社SMAS Auto Leasing India社を通じ、カーレンタル会社Carzonrent社のオートリース事業を買収した。

 

日本国際協力機構(JICA)の関係者は、「Maruti Suzuki社から始まり、インドの自動車産業は日本からの対インドの投資において主要分野となっている。」と述べる。 同氏によると、一部の自動車メーカーはインドをヨーロッパ、西アジアやアフリカへの輸出拠点として位置付けるとのことだ。

 

これまで日本からの投資は、インドの自動車産業におけるサプライチェーンや部品産業の発達、及び技術移転の分野で大きく貢献してきた。日本はインドにとって第4位の投資先であり、過去15年に渡る累計外国直接投資(FDI)額は160億ドルに及ぶ。

 

近年ではインド国内の土地を取得する日系企業の動きも見られる。一例として、自動車の機能部品を取り扱うMitsui Kinzoku Components社はグジャラート州のSanandにおいて215,000平方フィートの土地を取得した。また、大手部品メーカーShowa社の子会社Showa India社も429,000平方フィートの土地を取得し23億ルピーを投じると発表している。

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