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【鉄道】インド、貨物専用鉄道計画における電気機関車の入札案件に日系大手が注目

東芝(Toshiba)社、川崎重工業(Kawasaki Heavy Industries)社、三菱商事(Mitsubishi Corporation)社、三菱電機(Mitsubishi Electric)社や三井物産(Mitsui Corporation)社などの日系大手の間で、インドのデリー~ムンバイ間貨物専用鉄道(Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線)計画に導入する電気機関車200台の受注に向けて競争が高まっている。これらの日系企業は、先日インド鉄道省(Railway Ministry)が実施した入札説明会に参加したと報告された。

 

同プロジェクトには、700 kWの電気機関車の設計、製造、調達、導入、検証及び運用を始め、管理倉庫の建設や技術要素の移管が含まれる。

 

DFC西線は日本からの円借款案件として、建設機材や設備の30%を日系企業から調達することが条件となっている。 一方で、モディ首相が掲げる”Make in India”(インドで製造を)の方針に伴い、鉄道省は受注企業に対し最低2社の国内製造業者に技術移転することを規定し、その内の1社には既にインド鉄道(Indian Railway)の製造拠点、Chittaranjan Locomotive Works(CLW)社が指定されている。

 

当入札案件では、導入される電気機関車の内、40台を日本から輸入、30台をセミ・ノックダウン(SKD)部品からインド国内で組立製造、そして30台を完全ノックダウン(CKP)部品からインド国内で組立製造することが定められている。 その他の100台については、インド国内の製造業者により製造され、その内の40台がCLW社のDankuni工場あるいはChittaranjan工場で製造された電動機、ボギー、及びボディシェルを使用することが義務付けられている。
また、当案件の受注企業は日本から輸入された電気機関車だけでなく、インドで製造された電気機関車も調達後6年間の間、管理・運用を行うことが義務付けられる。

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