インドの最新業界ニュース、2500社のインド企業情報を提供するポータルサイト

【総合電機】日立、インド事業の売上高を2倍へ

モディ政権が打ち出した”Make in India”(インドで作ろう)構想のもと、日本の日立グループはインド事業を急成長させる方針を打ち出した。2月に発表した事業戦略では、同社は2015年度にインドでの売上高を現在の2倍以上にあたる2,100億円に拡大させる方針が発表された。同国における2013年度の売上高は1,000億円であった。

 

現在、日立グループはインド国内で計31箇所の事業拠点を展開しており、人員数は約13,000人に及ぶ。同グループの全世界の売上高の内、海外事業は2013年度時点で約45%を占めていたが、2015年度までには50%に引き上げる狙いである。2013年度時点でインド事業は約1%を占めていた。

 

同グループの東原敏昭社長によると、同社は現在MRIや超音波検査機器などの高度医療機器の販売も行っており、今後は健康診断や治療などのヘルスケアサービスの展開も計画している。また、都市開発に不可欠なエレベーターやエスカレーターの事業では、同社はインド市場のニーズに合致した商品やシステムを展開している。鉄道システム事業では、メトロやモノレール、高速鉄道などの建設プロジェクトにも参入していくとのことだ。インドでは社会インフラや金融関連サービス、ヘルスケアの3分野を中心に展開していく。

 

また、同グループは2014年3月にインドのPrizm Payment Services社を買収し、金融機関向けの決済サービスやATM運用、現金運用や管理サービスなどの金融サービスの展開も開始している。

 

日立グループはインドの製造拠点を海外展開のハブとして、海外事業を強化させていく方針だ。建設機器事業では、現地合弁のTata Hitachi Construction Machinery社は2014年にアフリカや中東地域への輸出展開を開始した。Hitachi Hi-Rel Power Electronics社も、2013年から中東やASEAN諸国にインバーターやUPSなどの電力製品を輸出している。

 

2016年には、チェンナイに自動車部品の製造拠点を建設する予定である。

一覧に戻る