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【IT】インド政府、情報リテラシー向上と電子行政の推進を計画

インド政府は、情報リテラシー向上施策や電子行政サービス展開等を含むe-ガバナンス化計画を2013年3月までに発表する模様だ。

 

インド情報技術大臣Kapil Sibal氏とインド情報技術省長官Kruparani Killi氏により開催された検討会議において、e-ガバナンス化計画に関する今後3か月のアジェンダを提示した。

情報リテラシーの向上に関しては、インディラ・ガンディー国立放送大学(IGNOU)研究センターと提携し、30万人に情報リテラシーを2年間で習得させるプログラムのパイロット事業を開始する。本プロジェクトの実施に際しては、人材開発省と協調し、成人の識字能力向上と併せて取り組むべきだと説明している。政府は2012年度情報技術に関する国家政策として、2020年までに各世帯において少なくとも1人は情報リテラシーを持つことを目標としている。

政府は、住民がインターネットや携帯を通じて行政サービスを受けられるようなアプリケーションを持つオンライン窓口を開催する予定であり、2013年3月までに少なくとも50地区で開始するとのことだ。これにより、導入された地域の住民はインターネット上で仕事を探せたり新たな資格を習得する機会が得られることになる。

行政サービスとしては少なくとも10種類のアプリケーションを提供する予定だが、まずは携帯電話とクラウドサービスを活用した肥料モニタリングシステム(mFMS)や協同組合金融機関サービスなどの3種類のアプリケーションを展開する予定だ。

オンラインサービスを開始する農村地域での電源を確保するため、公共サービス施設約1000箇所に太陽光発電による予備電源装置を設置する。

 

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