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【通信】インド政府、光ファイバ網を全国整備 ネット普及・利用促進狙う

インドにおけるインターネット加入者数は2012年3月末時点で2,286万人であり、政府が2010年のインターネット加入者目標(4,000万人)に大きく隔たる数値に留まった。インド連邦議会におけるIT通信担当大臣Kapil Sibal氏の説明によると、ここ3年でインターネット加入者数は、1,618万人(2009年)、1,967万人(2010年)と2,286万人(2011年)とのことだ。

インド政府は「ブロードバンド政策2004」の下、2005年、2007年、2010年のインターネット加入者数目標を、それぞれ600万人、1,800万人、4,000万人としていた。実際の有線インターネット利用者数は、それぞれ670万人、1,036万人、1,869万人であった。

「ブロードバンド政策2004」では、2005年、2007年、2010年のブロードバンド利用者数目標を300万人、900万人、2,000万人としたが実際の数は、90万人、313万人、1,099万人に留まっている。(なお、本政策での「ブロードバンド」は256kbps以上の速度のものをブロードバンドとして分類している)

 

インドにて普及が遅れている主要因として、Sibal氏は「民間インターネットプロバイダの不足と、収益性の低い農村地域におけるブロードバンド回線不足」にある、とSibal氏は指摘している。背景として、光ファイバー・ケーブル(OFC)ネットワーク設置において、敷設用地の認可と高額な用地使用料が整備不足を引き起こしている模様だ。

他の背景要因としては、バックホール回線の高い敷設コストやPC普及率が低いこと、加入者宅内機器(CPE)が高額であること、識字率が低いこと、電力供給不足などが挙げられる。

これに対してインド政府は、より廉価でインターネット設備を提供するために、247,864地域の村々をブロードバンドで結ぶ「光ファイバ網全国整備事業(National Optical Fibre Network 、以下NOFN)」を設立するためのスキームを計画・承認した。

同事業はユニバーサルサービス基金(Universal Service Obligation Fund)による資金供給を受ける。当初の想定費用は2,000億ルピー。完了までには2年を計画している。

上記スキームの実施主体は、インド会社法に基づき2012年2月25日に設立された特別目的事業体Bharat Broadband Network Ltdが担う。同社には、インド政府やインド国営企業で通信事業の最大手BSNL社、インド鉄道傘下の通信サービスのRailtel社、インド国営企業で電力事業のPowergrid社らが資本参加し、政府が完全所有する。

本プロジェクトにより、携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダ、ケーブルテレビ事業者、コンテンツプロバイダ等が不自由なく光ファイバーネットワークを利用できるため、例えば電子教育や電子政府、電子健康管理などの様々なサービスが農村地域でも提供されることになる、とのことだ。

 

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