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【経済】インド政府 Samsung社等の国内設備投資を認可 国内電子産業の活性化狙い

インド中央政府は電子システム設計・製造 (ESDM)施設の設置に関してSamsung社やBosch社、Sahasra社からの総額96.1億ルピーの投資申請を認可した。

認可された企業のうち、Bosch社のインド法人はバンガロールにおける自動車電子部品の製造施設に対して総額54.4億ルピーの投資を行う。同社は、M-SIPSのもとで初めて投資を認可された企業であり、今後3年以内でのプロジェクトの実行が求められる。
また韓国家電大手Samsung社は、Noidaにおけるスマートフォン製造施設に対して総額40.6億ルピーの投資を行う。
なおSamsung社、Bosch社共に、特別経済地区ではない地域での設備投資として投資額の25%の補助金を政府より支給される。
Sahasra Electronics社は経済特区におけるLEDライト製品製造に関して1.11億ルピーの投資を行う。

各社の投資提案は、インド通信情報技術省下の電子・情報技術局による特別インセンティブ計画「M-SIPS」の下で認可された。「M-SIPS(Modified Special Incentive Package Scheme)」とは、インド政府が国内電子産業を活性化するための政府プログラムであり、国内に生産工場を建設する国内外企業に対して総額1,000億ルピーの金融支援を行う。

インド政府は国内の雇用創造と最新技術導入を目的として電子産業の促進を図っている、とインド通信情報技術相のKapil Sibal氏は語っている。

インド政府は「M-SIPS」関連では既に多くの投資が決定されており、家電製品、通信機器、携帯電話、自動車用電子部品、半導体各メーカーに対して総額約460億ルピーが認可されている。

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