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【電力】インド政府、発電所における中国製設備状況を検証

インド電力省は、価格競争力を持つ輸入品が国内産業を苦境に追い込まれている懸念が持たれている中、インド国内の発電所に導入されている中国製設備の運用状況を検証しているようだ。

関係者の話によると、インド国内の電気事業計画を担うインド中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)は、様々なプロジェクト事業者からの情報をもとに、中国製発電設備の性能に関する調査報告書を作成し、インド電力省に提出されたとのことだ。同省では報告書を調査結果を確認している模様だ。中央電力局の調査結果は公開されていない。

今回の報告書は前回2008年に提出されて以来2回目となるが、特に中国機器メーカー(Dongfang、Harbin Power、Shanghai Electric、SEPCO等)の安い輸入品によって国内大手BHEL社などの国内産業が苦境に追い込まれている懸念が高まっている時に提出された。
Adani PowerやReliance Power、Lanco Infratechなど多くの国内企業は、中国の機器メーカーに発注している。また、第11次5カ年計画(2007~2012年)において中国製機器が約34%を占め、発電能力54,964MWの18,500MW近くを占めている。

一方で、発電所への輸入品に対する更なる輸入関税を求める声も存在する。
インド重工業国営企業省のPraful Patel大臣は2013年7月、国内経済の低迷を受けて、輸入電力設備に現在課税21%から5%の追加課税を財務省に要求している。

 

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