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【政府】インド政府 テレビの免税輸入を禁止 国内産業保護と需要拡大を期待

ハイエンドな薄型プラズマテレビの免税輸入を禁じる政府の決定が、家電製品消費者や家電メーカーの保護に繋がり、国内製品の需要拡大を促し得る、との見方をインド電気器具製造業協会(CEAMA)が発表した。

ハイエンドプラズマテレビ輸入にかかる関税の税率を36.05%に引き上げるという政府の決定は、国内メーカーにとっては朗報だ。CEAMAによると、国内メーカーは薄型テレビの製造設備に対し150億ルピー以上もの投資を進めてきた。

CEAMA代表のAnirudh V Dhoot氏は、「この政策は産業保護に繋がるだろう。外国から手荷物として相当数の液晶テレビが輸入されている現状が打破され、国内需要を一気に押し上げるとみられるからだ」と述べる。

手荷物薄型テレビへの課税は国産の薄型プラズマテレビ需要を拡大し、インドの雇用改善や税収増加の効果も期待できる。「こうした国内需要の拡大は工場稼働率を高め、国内雇用の改善や政府の税収増加を引き起こす」(Dhoot氏)。

CEAMAの試算によると、インドの国庫収入はテレビの手荷物持ち込みによって約75億ルピーの損失を被っているようだ。

CEAMAによると、国内薄型テレビの総需要約800万台の内、300-350万台は無税の手荷物又はFTAに基づく譲許的関税率で輸入されている。

総輸入量の40%がこの種の輸入で構成されており、国内製造工場の稼働率は現在70%を下回っているとのことだ。

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