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【政治】日本・インド両政府 ICT部門で提携・強化狙う

日本・インド両政府は、ICT分野における協定締結の合意形成に入った。ブロードバンドやウェブサイトアクセス管理、遠隔治療部門を強化する。

ビジネス上の連携をより強固にするため、ICT分野におけるPPP締結も議題に挙がるであろう。さらに、規格技術やサイバーセキュリティ―の開発の両面にも力を入れる。

外務審議官吉崎正弘氏によると「インドで、我々は協定についての話を進めている。インド側は、日本で利用されている、アクセス管理のためのICTツールやアプリケーションを使ったリスクヘッジに関心を寄せている」という。インドで上記のことを実現するにはインフラ整備が不可欠であり、複合的な協力関係が求められるとのことだ。

電気通信委員Anil Kaushal氏は、「今回、我々は日本とICT分野における協定を締結した。遠隔治療やアクセス管理など、広く人々の為になるように、互いの強みを活かし合うためだ」と述べる。

「日本はブロードバンド部門で強みを持っている。日本はインドのブロードバンドサービス発展にノウハウを活かしたがっているはずだ」と彼は加える。

インド情報通信産業連盟(CMAI)会長NK Goval氏によると、インド情報通信業界ではこの提携により日本から近代的で洗練されたICT設備を導入できると期待しているようだ。

一方インド側からは、低コストのGSM設備・IT電子機器・サイバーセキュリティーを日本に提供できるとのことだ。

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