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【経済】モディ新政権、10の重点課題

2014年5月に発足したモディ首相が率いる新政権は以下の10つの重点課題に注力する見通しだ。

1.インフレの抑制
小売価格でのインフレ率は2013年度末には8.31%であった。新政権はインド準備銀行(RBI)の金利を引き下げ、供給側から需要を促進させる政策を打ち出す必要がある。前財務大臣のYashwant Sinha氏により推進された食料品の”自由化”に伴い、国内の食料品の物価は急激に上昇する実態となった。インド人民党(BJP)は高いインフレ率や金利から脱却するために、新たな政策を打ち出すと訴えている。

2. 国内経済の回復・雇用創出
2012年度及び2013年度の経済成長率は5%に留まる結果となったが、新政権は道路、鉄道や港などのインフラへ多額の公共投資を行い国内経済の活性化を図る。また、観光産業や繊維産業、低所得者向け住宅計画など、労働集約型の産業を促進させると公約している。

3. 汚職や不正資金の抑制
BJPはブラックマネー(不正資金)の取り締まりを強化させるため、既存規制に対する改正案や新しい法令の立案を促進させる特別部隊を新たに設置すると発表している。

4. 財政規律の徹底
BJPの公約によると、新政権は経済発展に必要な投資は妥協なしに確保すると同時に、財政規律を重視すると提示されている。2016年度までには、経常赤字を3%以下で維持することを目標としている。また、輸入依存からの脱却、及び輸出への重点転換により現在の経常赤字を大幅に削減させる見通しである。国産製品の高付加価値化が最大の課題となると予測される。

5. 製造業の発展促進
モディ首相は、インドを世界の製造ハブとして発展させることが夢だと以前語ったことがある。BJPは特に中小零細企業(MSME)産業の活性化に向けた特別部隊の設置、官僚的な行政の廃止や規制手続きの透明化・効率化に取り組む見通しだ。

6. 金融業の改革・”tax terrorism”の廃止
BJPのマニフェストでは不良債権の縮小などを含む金融改革が誓約されている。物品税とサービス税の導入に関して全州政府から合意を取得する見通しだ。また、モディ首相が”tax terrorism”と提唱した不正・不合理な課税制度の廃止、及び”tax policy roadmap”(税制度ロードマップ)の策定もマニフェストに含まれている。

7. 社会福祉政策及び補助金制度の導入
新政権はガンジー国家農村雇用保証法(MNREGA : Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Act)の見直しや農業政策との連携強化、及び食料安全保障法などの改訂の必要性も主張している。

8. 都市化の促進
BJPは都市部の地域開発や新規100都市の開発に向けて大規模な投資を行うことを表明している。

9. 農業政策の強化
国内の農家に対しては、生産コスト50%以上の補助金提供、及び灌漑設備の改善を保証し、その他にも農業や農村発展への公共投資の増加、調達・保管・流通の効率化に向けたインド肥料公社(FCI)の事業分離などの政策を打ち出すと発表している。

10. 人材育成への取り組み
国内の人材育成の強化に向けて、”National Multi-skill Mission”(国家マルチ・スキル計画)の立ち上げ、スキルマップの策定、及び高等教育の義務化などに取り組むと主張する。

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