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【CSR】インド政府、新会社法におけるCSR義務化規定を具体化

インドの新会社法で施行されたCSR義務化規定の解釈をより明確化するため、インド政府はマラソンやテレビ番組のスポンサー後援などの「単発イベント」はCSR活動として認められないと発表した。新会社法は、一定の売上基準を満たす企業に対して直前の3会計年度における平均純利益の2%以上をCSR活動に支出することを義務付けている。

インド企業省はCSRとして認められる具体的活動について、「マラソン、アワード、チャリティ活動、広告イベント、テレビ番組のスポンサーなど、単発的なイベントはCSR活動として認めない。」と表明した。CSR活動は、プロジェクトやプログラム単位で実施することが求められるとのことだ。また企業省によると、CSRスタッフやボランティアの人件費はCSR支出に含めることができる。

新会社法上の具体的なCSR活動に関しては、別紙VIIにおいて該当する活動の一例が列挙されている。例えば、CSR活動のみに特化した財団や協会などの団体への寄付はCSR活動に該当する。また、環境へ配慮した社会的活動の位置づけとして、企業の事業活動と別であれば「再生エネルギープロジェクト」もCSR活動として認められる。

海外親会社がインドで実施したCSR活動の支出は、そのCSR活動支出がインドの子会社を通じており、その子会社が131条で定められている基準を満たす場合のみ、子会社のCSR活動支出として認定されることになる。また、当規定を満たすことのみを目的として行ったCSR活動は対象外となる。インド政府は別紙VIIの記載事項について、CSR活動の定義は幅広い解釈をすることができると述べている。

新会社法では、純資産が50億ルピー以上、売上高が100億ルピー以上、もしくは純利益が5,000万ルピー以上、のいずれかの要件を満たす会社に対してCSR活動の義務化が施行されている。CSR活動への支出に違反した場合、株主総会において株主に違反の理由を説明する義務が生じる。

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