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【経済】インドの新政権に期待高まる日本、今後の展開に注目

インドや中国の経済的及び戦略的成長により抑制傾向にある日本は、地位の持ち直しに向けインドの新首相モディ氏の訪日予定を待ち構えているようだ。

先日来日したインド人民党(BJP)外交政策部門の議員Seshadri Chari氏は、「日本はインド経済への投資だけではなく、合弁設立や技術移転などへの出資にも高い関心を持っている。」と述べた。同氏は、日印協会やその他国内の団体からの招待により日本を訪問し、財務大臣、外務大臣やその他の政府高官と会談を行った。

同氏によると、日本企業はインドに次世代の“Maruti Suzuki”型パートナーシップが必要だと考えているようだ。また、日本は海上自衛隊が活用する新明和工業の救難飛行艇US-2や、その他の軍用品や軍用機器などの供給意思も示した見通しだ。

Chari氏は現地紙へのインタビューに対し、「日本は以前、技術移転先として重要候補となるHindustan Aeronautics社のような政府系企業への輸出に反対する姿勢であったが、この見解は見直されるべきである。」と語っている。
一方で、米印原子力協力は未だ発展が遅れている。インドの前シン連立政権は日本にも支持を求めたが、「(政府の)汚職と透明性の欠如が問題」として協力への合意に至っていない。

モディ氏が新たなインド首相に就任した今、日本の外交政策には革命的な変化が起きているようだ。世界の原子力産業は日印協定を推進しているが、日本国民の心境や圧力団体は反対の姿勢を維持している。特に脱原発のロビー活動は、福島の原子力発電所事故後から基盤を強化している。
Chari氏は、下記のように語る。「しかし、仏のAreva社、米国のWhite Westinghouse社やGE社の原子力発電装備も、結局は日本の技術を用いている。これらの企業に技術提供しているMitsubishi社、Toshiba社やHitachi社などの日系企業は、日本にも利益がない限りインドでの原子力発電プロジェクトに賛成はしないだろう。」

また、日本がインド政府との協力を推進しているもう一つの分野は、アフリカとの連携強化である。中国は既にアフリカの開拓を先導しており、インドも戦略的に地位を構築し始めていることに日本は着目している。Chari氏によると、アフリカ諸国の中には既に日印との連携に関心を示している国も多数あるとのことだ。

また、両国間の貿易関係を強化するため、2011年日本とインドは日本インド包括的経済連携協定(日インドCEPA)に署名した。日インドCEPAには、サービス、投資、知的所有権、関税やその他の貿易関連事項について規定されている。この協定の発行により、インドは日本から輸入品目の17.4%を即時撤廃し、2021年までにはさらに66.32%を徹廃する予定である。一方で、日本はインドからの輸入品目の87%を即時徹廃した。これによりインドからは、特に水産品、マンゴーや柑橘類の農産物、スパイス類、インスタント紅茶、ラム、ウィスキーやウォッカなどの蒸留酒、繊維品、化学品、セメントや宝石などの品目の輸出が促進される見通しだ。

しかしながら日本は米、小麦、油、牛乳、砂糖、革・革製品の品目は関税譲許の対象外としており、自動車部品や農産物などの品目についても関税廃止の目途はついていない。Chari氏は、「インドでは、まだ日本技術の活用による利益や世界水準の経営方式のノウハウに対して高い期待が持たれている。」と述べる。専門家によると、日本はモディ首相の就任に大きな期待を示しているが、新政権は対日のみでなく対米や対中外交の今後の方向性をまだ明確にしていない状態であり、今後の展開は多くの注目を浴びる見通しである。

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