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【経済】インド政府、不動産分野へのFDI緩和政策を発表、直近では主要都市に投資が集中する見通し

先日インド新政権が発表した不動産分野に対するFDIの規制緩和は、同分野への外国投資を促進させる政策として注目されている。しかし業界専門家の見解によると、直近における海外投資は主要都市に集中する見通しであり、高リスクのTier 2や3都市への資本流入が加速化するまではまだ時間がかかるといわれている。

国内のデベロッパー企業は中小都市への外国投資を期待している一方、海外の大手企業は特にインフラ整備が不十分であり高リスクな市場への参入には非常に消極的な姿勢である。

インドの新政権が発表した国家予算では、不動産分野に対するFDI条件に関して、建設面積を5万㎡から2万㎡に引き下げ、資本金の最低資本基準を1,000万ドルから500万ドルに緩和すると発表された。

Tata Housing社のBrotin Banerjee社長は、「現在インドでは1,800万件以上の住宅が不足しており、Tier 1都市では土地が既に限られている状態である。この現状を踏まえると、Tier 2や3都市は非常に潜在的な市場であり、我々のようなデベロッパーは海外の投資家からの支援と共に市場を開拓するべきだと考えている。」とコメントする。

同氏によると、2005年に不動産分野へのFDIが開放されて以降、多くのプライベート・エクイティ投資家が同分野に投資している。「規制がさらに緩和されたことにより、今後も投資が活発化していくだろう。」(同氏)

業界専門家によると、インフラが十分に整備されており、投資対効果の見込みがあるTier 2や3都市であれば外国投資が流入すると推測されている。
PwC社のExecutive Director、Anish Sanghviは下記のように述べる。「インフラ整備が遅れている中小都市にすぐ投資が流入する可能性は低いだろう。Tier 2や3都市には十分な土地はあるものの、基本的なインフラが整備されていないため投資家にとっては高リスクな投資先である。

専門家によると、近年インフラ整備や経済成長が進んでいるTier 1以下の都市として、Tier 2の中ではプネ、チャンディガール、ルディアナ、コインバトール、ブバネシュワルやコーチ、及びTier 3の中ではマドゥライ、バローダ、ナシックやトリッチーなどの都市が注目を浴びており、有望な投資先として期待が高まっている。

しかし、直近の1年から1年半においては、海外の投資家の関心は6~7ヵ所の主要都市に集中すると推定されている。Embassy Property Developments社、Commercial Real Estate部門のCEO、Michael Holland氏は、「小規模な都市は特にインフラが整っていないためリスクが高い。当社は今後もデリー、プネ、ムンバイ、バンガロールなど5~6つ程度の主要市場に集中するだろう。」と述べる。

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