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【経済】モディ首相、独立記念日の演説で新たな方針を発表

インドのモディ首相は8月15日の独立記念日を祝う演説において、これまで計画経済を推進してきた国家計画委員会(Planning Commission)を廃止し、今後は経済の自由化や規制緩和の促進、及び製造業の強化に取り組む方針を表明した。インドを製造業のハブ拠点として確立させるために、同首相は輸出入のバランスの確保、及び若者の雇用創出の必要性を掲げ、「世界に向かって言う。インドに来て、インドで作って欲しい。売るのはどこでもいいが、ここで作って欲しい。(”Come ‘make in India’, I appeal to the world. …sell anywhere but manufacture here.”)」と語った。

モディ首相は、紙からプラスチック、サテライトから潜水艦まで、あらゆるものを国内で製造すると示した。また、現在は石油に次ぎ最も輸出が多い電化製品も将来的には国内で製造する考えを示し、そのために労働者の技術向上を図っていくと述べた。製造業を発展させるにあたり、ゼロ・ディフェクト運動を推進し環境保護も重視していくとのことだ。

次に、国内人口における男女比のバランスや女性の安全性の確保について国家の重要課題であると述べ、学校や家庭においてトイレの普及を促進させるよう呼びかけた。同氏は、衛生設備がないことから農村部に住む女性が屋外で排泄を行っている状況や、学校に男女別のトイレが設置されていない状況を批判し、女性や女子生徒の尊厳を守るためにも、トイレ施設の普及を促進させる必要があると強調した。

また、貧困撲滅の課題(’Jan Dhan Yojana’)への取り組みを強化するため、貧困層に対して銀行口座の開設とデビットカードの付与、及び10万ルピーの保険を提供すると発表した。

同首相によると、国家計画委員会(Planning Commission)が設置された時代とは異なり、国内の経済活動は従来の中央政府ではなく現在は州政府が主導権を握っている。そのため、インド政府は国内の連邦制度を再建する必要があると掲げ、中央集権型の同委員会を廃止し、州政府の権力を強化させた組織を新たに立ち上げる計画を示した。

また、情報通信網や遠隔医療などのITサービスの強化、及びeガバナンスへの取り組みも強化していく方針が示され、IT分野の重要性が言及された。

同政権の重点分野の一つでもある観光産業の促進について、モディ首相は清潔性の欠如は最大の課題であると指摘し、マハトマ・ガンジー生誕150周年である10月2日にクリーン・インディア計画を発表することを表明した。

さらに、新政権は外交分野を強化させる方針を示し、南アジア地域協力連合(SAARC)の加盟国が貧困削減や経済活性化に向けた協力を強化する必要があると掲げた。

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