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【経済】インド・モディ首相の来日、共同声明の主要ポイント

インドのモディ首相にとって第三か国目となった日本への訪問は、モディ首相によると「大成功」となった。5日間に及ぶ訪日期間中、両国の首相は都内で首脳会談し、共同声明「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」に署名した。

その中でも日本の対インド投融資を倍増させる方針の表明は最も注目を浴びた。日本滞在中、モディ首相は日印関係について「グローバル戦略パートナーシップ(”Global Strategic Partnership”)」のレベルまで到達している、と述べた。現在、日本はインドにとって第4番目の投資国であり、二国間の貿易規模は約160億ドルである。さらに、日本はインドの最大の援助供与国となっている。

以下は今回インドと日本が交わした共同声明の主要ポイント10点である。

1.日本は対インドの直接投資を今後5年間で現在の2倍にあたる350億ドルに増加させ、インドに進出する日系企業数も倍増させる。

2.インフラ協力について、日本はインドインフラ金融公社(IIFCL)に対して5億ドルの円借款を供与する。さらに、インド北東部にあるアッサム州の下水道整備計画に1億5,600万ドルの円借款を供与する。

3. インド国内の産業インフラの強化に向け、日本はインドDMIC構想におけるスマートコミュニティ建設計画を国内6州で実施するために協力する。DMIC構想プロジェクトは電力発電所、公共水道設備、都市交通、物流設備や若者のための人材育成プログラムなどの分野の強化を目指す。

4.次の産業振興政策を策定する上で、タミル・ナドゥ州のPonneri、アンドラ・プラデシュ州のKrishnapatnamやカルナタカ州のTumkurが候補地として挙げられており、2015年3月までには両国間の議論のもとマスター計画や開発計画が最終化される。

5.モディ首相は、インド新・再生可能エネルギー省(Ministry of New and Renewable Energy of India)と日本国際協力銀行(JBIC)の間で新・再生可能エネルギーに関するMoUを締結した。両国は日印原子力協定の発展に向けて交渉を進め、高効率で環境にやさしい火力発電所の建設、及びクリーンコールテクノロジー(CCT: Clean Coal Technology)の推進に協力する。

6. 両国は、ムンバイ・アーメダバード間での建設計画から始め、インドにおける新幹線システムの導入に協力する方針を示した。日本側は技術、資金や運用支援を提供し、隣接国からのアクセス向上にも貢献していく意向を示した。

7.日本は同国の外国ユーザーリストを緩和させると発表し、その第1ステップとしてインドの宇宙・防衛関連団体6社をリストから削除する。

8.両国の共同ワーキンググループは、海上自衛隊救難飛行艇「US2」のインド輸出を実現させるために議論を進めていく方針を示した。また、日本はインドの防衛産業を発展に向け、ロードマップの策定に協力することで合意した。

9. スマートシティ建設計画については、日本の京都市とインドのバラナシ市が「パートナーシティ」協定の締結を検討していることが発表された。同提携により、日本側はバラナシ市の都市インフラ整備やスマートシティ技術の導入で協力していく。

10.モディ首相は内閣内に日本企業専用窓口を設置し、日系企業の進出を支援すると表明した。

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