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【投資】モディ首相による訪日、日本の投資家による関心高める

モディ首相が訪日して以降、日印間における資本フローは急速に増加している。インドの投資銀行Singhi Advisors社の情報によると、現在35~40社程度の日系企業がインド市場への投資を検討しており、5月以降の問い合わせのみでそれらの投資案件の総額は15億ドルにも及ぶ。

同社の創業者兼社長を務めるMahesh Singhi氏は、下記のように述べる。「モディ新首相の訪日は多くの日本の投資家から注目を浴びた。投資案件は中間規模で3,500~4,000万ドル程度であり、投資先はインフラ、電力、建設やヘルスケアや消費財など幅広い業界に及ぶ。モディ新政権が発足してから、35~40社の日系企業がインド市場への進出を検討し始めている。」

同氏によると、過去2年間に渡り、日本とインド企業による投資案件は、Ranbaxy社とDaiichi Sankyo社やReliance Capital社とNippon Life社のような大型案件を除いた5,000万ドル以下の案件で計38件に及んだ。同氏は現在も2件の投資案件のクロージングを支援しており、モディ政権発足以降、問い合わせは急増していると述べる。

「現在は建設資材と電力設備市場において2件の投資案件を支援している。日本の企業はこれらの業界において、それぞれ3,000万ドル程度の株式を取得する方向で検討している。」(Singhi氏)

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