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【M&A】2014年のインドM&A案件、取引額では日本が1位に

Assocham(インド合同商工会議所)とE&Yの共同調査によると、インド企業による合併・買収(M&A)案件数は2013年の742件から2014年には870件に増加した見通しだ。取引額ベースでも、2013年の70億ドルから2014年では86億ドルに上昇した。

Assochamは「2014年のM&A案件の約93%が国内やインバウンド案件であったことから、投資家がインド経済に強い関心を持っていることが見受けられる。」と述べた。
国内M&A案件の取引額は2013年の62億ドルから2014年に162億ドルに上昇した。

また、インバウンドM&Aは全体で257件であり、取引額は総額で104億ドルに及んだ。国別では米国が最も多く計71件であり、それに次ぎ日本が40件、英国が21件となった。しかし取引額ベースでは日本が最も高く、米国が15億ドル規模に対し、日本は16億ドルという結果となった。同機関によると、アウトバウンド案件は前年から大幅に減少した見通しである。

インド競争委員会(CCI: Competition Commission of India)のU C Nahta氏は、「この1年間でインドは最も魅力的な投資先の一つとなった。同国はGDP成長率が7.6%に及ぶ経済成長が最も著しい国であるため、資本収益や株主総利回りが比較的高い。」と述べた。

AssochamのSecretary GeneralのD S Rawat氏は、「”Make in India”キャンペーンのような新たな政策や防衛などの主要産業におけるFDIの見直し、インフラへの増資などが要因となった。」と述べる。

取引額ベースでは、製薬やテクノロジー、小売・消費財業界が主な投資先となった。Assochamは、2015年からはヘルスケアや不動産業界でM&A取引が活発化すると予測している。

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