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【経済】日印共同声明、日本企業の進出拡大を掲げる

日本の宮沢経済産業大臣とインドのシタラマン商工大臣は、日本からインドへの投資と両国の経済連携を促進させることを目的とした「日印投資促進とインド太平洋経済統合に向けたアクションアジェンダ」に署名した。

この共同声明では、「日本工業団地」の候補地点の決定と「日本工業団地製造業人材育成プロジェクト」の立ち上げ、投資促進とインフラ整備の推進、日印IT協力の新展開、戦略州との連携強化、及びインド太平洋経済統合の推進を含む、5つの行動計画について合意された。

シタラマン大臣は、「アクションアジェンダへの署名は、モディ首相が推進する”Make in India”の戦略の一環である。」と述べた。「この共同声明は、インドと日本の経済関係に歴史的なインパクトを与えるだろう。同国が一丸となって協力できるよう、これらの分野で積極的に取り組み成果を出していく予定だ。」

同国における貿易額は、2013-14年で162億9,000万ドルに達した。また、2000年4月から2015年2月までの期間中の日本からインドへの外国直接投資額は、累計で180億ドルとなった。

 

参考:「宮沢大臣がインドへ出張しました」(経産省)

 

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