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インド政府、高速鉄道計画に日本の新幹線導入を閣議決定 ロイター通信が報道

インド政府は、インドにおける高速鉄道計画について、日本の新幹線方式を受け入れる方針を12月10日に発表した。総事業費は147億ドル(約1兆7,840億円)であり、正式に合意形成が行われればインドのインフラ分野で過去最大の投資となる見通しだ。

今回の決議は、11日から13日にかけて訪印する安倍首相の渡航を見据えた動きである。日本政府は、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の総事業費の80%を1%以下の低利貸付で融資する条件をインド側に提示している。

ロイター通信の情報によると、閣議に出席した閣僚は新幹線の導入に関していくつか課題はあったが、安倍首相の訪問前までに解決することができたと述べている。

別の情報によると、安倍首相の訪問中に最終合意が公式発表される見通しである。

これまでモディ首相と安倍首相は、アジア圏で影響力を拡大している中国を念頭に経済や防衛分野における関係強化を強調してきた。

日本のJICAは、今年7月にムンバイ・アーメダバード区間における高速鉄道整備の実現可能性調査を実施している。この調査によれば、日本の新幹線方式の導入により、同区間(505km)の移動時間は7-8時間から2時間に短縮される。

一方、中国もインドの高速鉄道計画への参画を狙っており、今年9月にデリー・チェンナイ区間における高速鉄道計画の実現可能性調査を受注している。

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