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日印首脳会談、新幹線導入、防衛、原子力協定の分野で共同声明発表

安倍首相は12日にモディ首相と首脳会談を行い、防衛や原子力協定への原則合意、及びムンバイ・アーメダバード間における高速鉄道計画に日本の新幹線方式を採用することが合意された。首脳会談後、モディ首相は日本との関係性について「日本のようにインドの経済改革に重要な役割を果たすパートナーはいない。」とコメントした。 
     

安倍首相は、インドの商業都市ムンバイからアーメダバード区間を結ぶ約500キロの高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入し、支援のために最大14,600億円の円借款を供与することで合意した。会談後、モディ首相は「ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道計画に、速さ・信頼性・安全性で知られる新幹線方式を採用することは非常に歴史的な決議となった。」と述べた。同高速鉄道の導入により、同区間の移動時間は現在の7-8時間から2時間に短縮される。総事業費は9,800億ルピー(約18,620億円)と推測されている。

原子力協力については、日本の原子力技術の輸出を可能とする原子力協定に原則合意が形成された。同協定の条件については、平和利用を担保できる措置の明文化をめぐり実際の協定締結に向けて内容が最終化される。また、両首脳は防衛装備・技術の移転、秘密軍事情報保護に関する協定締結にも合意した。防衛協定に関して、モディ首相は「両国の安全保障関係に重要なステップである」と述べた。

両首脳は、会談後に”India and Japan Vision 2025: Special Strategic and Global Partnership Working Together for Peace and Prosperity of the Indo-Pacific Region and the World”という共同声明を発表した。

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