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モディ首相、インドのスタートアップ支援に1,000億ルピーのファンドを発表

インドのモディ首相は1月16日、首都ニューデリーで開催された起業家イベント「Startup India」において、起業家を支援するための1,000億ルピー(約1,900億円)ファンドの立ち上げや、企業や起業家に対して税の優遇制度等を設置するアクションプラン(行動計画)を発表した。

近年インドではITを活用したスタートアップやベンチャー企業が著しい勢いで成長している。インド政府は、このような新興企業を支援することにより、国内の雇用促進や国内からグローバル企業を創出させることを掲げている。

モディ首相が発表したアクションプランには、起業家や新興企業向けの支援策が19項目提示された。その中には、3年間の免税措置やコンプライアンス(法令順守)監視、キャピタル税に対する免税、特許申請の簡易化等の施策がある。また、法人設立の申請ができるモバイルアプリを展開し、会社設立を1日以内に行えるようにする計画も打ち出された。

また、1,000億ルピー(約1,900億円)の新興企業支援ファンドはインド政府と国営保険会社のLife Insurance Corporation(LIC)により出資され、今後4年間で複数のベンチャーキャピタルファンドに投資される予定である。

1月16日にニューデリーで開催された政府主催のStartup Indiaには、ソフトバンクの孫社長や米国UberのCEO等、数百人の投資家や起業家が出席した。

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