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日本政府、インドのエネルギー分野の発展に向けて協力強化

先日、日印政府は「第8回日印エネルギー対話」を開催し、エネルギー分野において関係を強化させるための共同声明に署名した。同政府は今後、電力や再生可能エネルギー、省エネ、石炭、石油、天然ガス等の分野において協力を深化させていく方針だ。

対話に出席したインド電力・石炭・新再生可能エネルギー大臣のPiyush Goyal氏は、省エネルギー制度の普及や再生可能エネルギー導入の促進は同政府のエネルギー政策強化に向けた第一歩であると述べた。また、今後インドは輸入された化石燃料への依存を軽減させ、先端技術の活用によりエネルギー需要に対応することを目指す。

また、日本政府はインド政府と発電効率が高い火力発電所を建設・運営することで合意した。日本側は超々臨界圧(USC)と呼ばれる高効率の発電方式を供与し、石炭火力で発電された電気を日本企業がインドで販売できるようにする。

さらに、Goyal大臣は農業における省エネルギー技術導入の重要性を強調し、農家にエネルギー効率の良いポンプ等を普及させることを目指すと述べ、日本政府に協力を求めた。

その他にも、同政府は再生可能エネルギーの大量導入を目指すインド政府に対し、日本が電力の需要調整や蓄電池等の技術協力を行うための「日印エネルギー貯蔵タスクフォース」の立ち上げや、省エネルギー導入に関わる人材育成の協力に合意した。

同対話には、両国のエネルギー関連企業が参加した。インドからはIndian Oil、Hindustan Petroleum、IREDA、NTPC等を含む計30社の企業が参加した。日本からは東芝や日立、住友商事、NEC、NGK、オムロン、パナソニック等が集まった。

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