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インド政府、加工食品販売に対して外資開放の方針を発表

先日インド政府が発表した2016年度国家予算案では、加工食品販売に対して外国直接投資(FDI)が100%許可される方針が発表された。

これまでインド政府はマルチブランド小売業(総合小売業)における外資参入に対して厳しい規制をかけてきた。インドのマルチブランド小売業では2012年に51%までのFDIが許可され、一時的には外資開放に期待が高まったが、インド国内の強い反対勢力によりBJP政権は消極的な姿勢を示してきた。ウォールマートやテスコ等の大手外資小売が市場参入を試みてきたが、現在は現地企業との提携により外資規制枠外の会員制現金卸(キャッシュ・アンド・キャリー)形態で事業展開を行っている。

このような中、今回発表された予算案は国内外の小売事業者にとって予想外のものであった。予算案によると、外資系小売事業者は製品製造・加工額の30%をインドの小規模企業から調達するという条件を満たせば、外国投資委員会(FIPB)の個別承認によりマルチブランドの加工食品販売が許可される。

ウォールマート・インディアのCEO、Krish Iyer氏は、加工食品販売の外資開放に伴いインド国内の食品加工産業が活性化され、多くの雇用が創出されるだろうと述べた。

大手家具メーカーのイケアは、2012年に1,050億ルピー相当の投資案件がインド政府により承認されたものの、同社の店内レストラン事業は食品販売の外資規制が適用され承認されなかった。その後、インド政府は同社の大型店舗に対して店内で消費される食品の販売のみ許可している。

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