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インド2016年度予算案、電子機器製造への優遇制度に注目

インドの2016年度予算案には、国内の電子機器製造業を促進させる政策案として携帯電話用の充電器や電池、ヘッドフォンを製造する国内企業に対し、物品税が軽減されることが発表された。これらの特定製品を製造する国内企業は2%の物品税が課税されるのに対し、輸入品には29.441%が課税される予定だ。

インド携帯電話協会(The Indian Cellular Association)のPresidentを務めるPankaj Mohindroo氏は、次のようにコメントした。「この政策により、2018年には携帯電話の充電池や電池、ヘッドフォンの国内生産は700億ルピーから1,000億ルピーに到達する見込みだ。」

また、これまでインド政府が重点施策としていた半導体の製造業に対しても引き続き優遇制度が適用される見通しだ。インド電子産業半導体協会(IESA: India Electronics and Semiconductor Association)のPresident、MN Vidyashankar氏は、「半導体やLCDパネルの製造に基本関税や特別追加関税(special additional duty)が免税されることは、特に中小企業の国内製造を促進するために重要な動きである。」と述べた。

 

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