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インドの中等教育システム、就学率の目標90%に対して現状48%

2016年度のインド国家予算案において、教育政策への割り当ては非常に関心の高い分野となっている。

現在のインドの初等教育システムは中国と並び世界最大規模である。学校に通わない子供の数は4,270万人に及ぶが、インド政府が第12次5ヵ年計画で打ち出した国民皆教育計画「Sarva Shiksha Abhiyan」により特に過去5年間で初等教育レベルの就学率は大幅に改善された。 一方、インド政府は中等教育レベルでも第12次5ヵ年計画(2012年~2017年)中に90%以上の就学率を目指すという目標を掲げているが、中等教育レベルでの純就学率は現状48%と、未だ大幅な改善が必要な現状である。

純就学率とは、一定の教育レベルにおいて教育を受けるべき年齢の人口総数に対し、実際に教育を受けている、その年齢グループに属する人の割合を示す。一方、年齢に関わりなく所定の教育を受けている人の比率を示す総就学率という指標で見ると、中等教育の総就学率は78.5%である。 中等教育の就学率を改善するためには、教育インフラの整備が最大の課題として挙げられる。現在インドにある教育施設の83%が初等教育であり、中等教育はわずか15%、そして高等教育は7.5%である。

また、中等教育では中退率も高く、15歳から18歳の年齢グループでは約3,700万人の子供が中退していると予想されている。その内、2,200万人は何かしらの就業活動に従事している。

インド政府は2009年に発表した国家中等教育計画(RMSA: Rashtriya Madhyamik Shiksha Abhiyan)において、就学率、アクセス向上、及び進学率という3つの指標をもとに中長期の目標を掲げ、第12次5ヵ年計画においてRMSAに2,746.6億ルピーの予算を割り当てることを発表した。しかしながら、第12次5ヵ年計画期間の最初の3年間でRMSAに割り当てられた予算は目標の50%にも及ばなかった。さらに、インド政府は2015年度国家予算で中等教育に対する投資額を29%減少している。

当5ヵ年計画が終了する2017年までに中等教育レベルで90%以上の就学率を達成するためには、2016年度予算における予算確保は非常に重要な動きとなる見通しだ。

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