インドの最新業界ニュース、2500社のインド企業情報を提供するポータルサイト

インド、物品・サービス税(GST)の導入の見通しが立つ 2017年4月以降の導入予定

先日インドでは、これまで長期間に渡り討論されてきた物品・サービス税(GST)の導入に向けた憲法改正案が上院・下院により可決されたと発表された。正式な導入が決定するまで残すは州政府議会の過半数の承認、及び国会・州議会でのGST法案の可決のみであり、インド政府は2017年4月からのGST導入を目指しているとのことだ。

GSTの導入により、これまで州別で異なる間接税の税率が統一され、税務申告や納税の手続きが簡素化される見通しだ。これに伴い、州をまたいだ物品の取引や物流が活発化し、インド経済に好影響を与えるだろうと期待されている。

業種別で見ると、消費財や建築材料メーカーへの好影響は大きいと予測される。消費財業界では、税率の減少により一部の製品において小売価格が下がり、消費活動が活発化する可能性がある。また、GST制度の導入により、ブランド製品と非ブランド製品の価格差が縮まり、非ブランドユーザーのブランド製品への移行が進むと予測されている。製造業においては、各メーカーにとって物流費や在庫管理費にかかる州間の間接税が下がり、製造コストを削減できることが期待されている。

自動車業界では、車種区分によって税率の変動が異なる。例えば二輪車の消費税(excise duty)は現在12.5%であるが、四輪車や実用車(utility vehicle)の消費税は現在12.5~30%であり、中央販売税(central sales tax)や州付加価値税(州VAT:Value Added Tax)等が発生する場合は間接税が50%まで上昇することもある。GSTが導入されるとこれはすべて一律の税率に集約されることになる。

製薬業界では、GSTの導入により税率が現在の12-14%から約18%に上昇し、医薬品の価格が増加する可能性があると言われているが、製造や物流の合理化により、中長期的にはその影響を最低限に抑えることができると指摘されている。

一覧に戻る