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モディ首相来日、日系企業がインドでの事業環境整備を要請

今月、モディ首相の来日に伴い日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムが都内で開催された。そこには安倍首相を始め、日本を代表する民間企業各社が集まり、今後二国間連携を強化させるための対策について議論が繰り広げられた。

日本側からはモディ首相に対し、インドで事業展開する日本企業の経済活動をより活発化させるために、土地収用法の改正や外国投資の規制をさらに緩和させる必要があると訴えた。その中には、長年の討論が続いているGST(物品・サービス税)制度の導入や日印社会保障協定の実行、PE(恒久的施設)や移転価格課税の合理化及び国際水準への適応等が含まれていた。

また、インフラ分野では、政府の入札案件において総合評価基準や1社入札の制度を導入させる等の対策が提案された。

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