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【サンプル】インド基本情報

 

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外国資本による直接投資 ~業種により政府の事前承認が必要

 

FDIとは

  • 外国資本がインドに直接投資する際には、インド商工省産業政策推進局が2012年4月から実施するFDI政策で公表しているネガティブリスト(※)に該当している業種である場合は、外国投資促進委員会(Foreign Investment Promotion Board:FIPB)に申請し政府の事前承認が必要となります
  • 申請から認可取得までの期間はおよそ4-6週間程度です
※CONSOLIDATED FDI POLICY
 URL : http://dipp.nic.in/English/Policies/FDI_Circular_01_2012.pdf
  • 一方、ネガティブリスト以外の業種に直接投資を行う場合は事前に政府の承認を得る必要はなく、送金受領後30日以内にインド準備銀行(Reserve Bank of India:RBI)に届出することで自動的に認可されます
  • しかし国内企業活動の保護や市場の安定化の観点から、出資制限が課されている業種や、外国資本による投資が禁止されている業種があります
  • 例えば貿易や卸売、物流、製造業、化学、電力等は100%出資可能ですが、通信・ネットワーク(75%)、銀行(74%)、放送(49%)、出版(26%)、保険(26%)等では外国資本による出資の上限が定められています

 

規制緩和が進むインド

  • 近年では小売業等において外資の出資規制緩和の動きが見られます
  • 単一ブランドを取扱う小売業では51%から100%に、複数ブランドを取扱う総合小売業では51%まで緩和する方針が2011年11月に発表されましたが、野党を始めとして反発の声が大きく、政府は同年12月に総合小売業の規制導入延期を表明しました
  • それに伴い、外資系のサービス業(外食、教育、ファッション等)のインド進出傾向は強まり、その進出形態として、現地法人設立のように時間と手間がかからないフランチャイズ方式での参入例が増えている模様です
  • また中央政府は2012年9月14日、複数ブランドを取扱う小売業に関しても、外資の出資規制を51%まで認める方針を閣議承認しました。上記の中央政府の方針導入を承認した州は、Andhra Pradesh州やHaryana州等10州です
  • 外資が出資する際には投資区域や資材の調達条件等に制約がありますが、今後は外資の参入や国内企業との提携が進むことにより、小売市場が活性化されることが期待されます

 

FDIに関連する法規制や関連省庁ウェブサイト

FDIに関連する主な法規制

FDIに関連する主な省庁

 

 

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