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【住宅】低所得者層向けの住宅不足

インドでは、50万から120万ルピーの住宅は「アフォーダブル・ハウジング(Affordable housing(※)」と呼ばれることがあり、低所得者層(LIG)や経済的弱者層(EWS)の住宅に分類される。

インド国立住宅銀行(NHB)のChairman and Managing Director、Verma氏によると、現在の都市部の住宅不足は約1,800万世帯と推定され、そのうちの95%は低所得者層や経済的弱者層だ。住宅ローンが利用可能な状態にも関わらず、住宅供給がボトルネックとなり、低所得者層が購入可能な住宅が十分供給されていない現状がある。

同氏によると、不動産開発業者のターゲット層は中間層~高所得者層なので、住宅ローン会社が低所得者層向け住宅ローンを準備していても、利用できる住宅が足らないという状況に陥っているとのことだ。

「不動産開発業者は未だ正しいビジネスモデルを確立できていない、と私は考える。ビジネスモデルを早急に確立する必要がある」(同氏)

同氏によると、建築業者らもアフォーダブル・ハウジングのニーズに応えようとしているものの、政策立案者への不信感で実現していない。同氏は、開発業者が金利の低下を望んでいるものの、それは非現実的なので、代わりに中央政府や州政府が行うアフォーダブル住宅スキームを利用すべきだと述べた。

インド国立住宅銀行は、住宅支援に係る資金調達として、2013年6月末までに免税公債と地方住宅基金を通じて650億ルピーを調達予定であり、その他、本年度(2012年7月~2013年6月末)で800億ルピー調達済みだ。また、Verma氏が現地メディアに語ったことには、インド国立住宅銀行は近いうちに世界銀行から150億ドルを調達する予定とのことだ。最終的な決定は2013年3月末とみられる。

 

※Affordable housing(アフォーダブル・ハウジング、購入可能な住宅):低所得~中間層を対象とした、収入に応じた適正な価格で購入できる住宅。

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