インドの最新業界ニュース、2500社のインド企業情報を提供するポータルサイト

【住宅】インド主要8都市、今後5年間で280万戸の新住宅需要見込み

不動産コンサルティング会社Cushman & Wakefield社によると、デリー首都圏(NCR)とムンバイを含む8つの主要都市では、今後5年間で新たに280万戸の住宅需要が見込まれる。しかし、経済停滞と規制の問題により供給不足に陥りそうとのことだ。

同社によると、インド全土における新たな住宅需要は、2013から2017年の5年間で約1,200万戸と推定されている。この内、主要8都市における住宅需要は総需要の23%程度を占める。8都市とは、デリー首都圏(NCR)、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、ハイデラバード、バンガロール、プネー、アーメダバードを指す。
「主要8都市の総需要の内、中間所得層と高所得層の需要が250万戸と大部分を占める」と同社常務取締役(南アジア担当)のSanjay Dutt氏は語る。一方で、低所得層による需要はたったの30万戸に収まる見通しだ。

また、主要8都市の中間所得層・高所得層による住宅需要の需給ギャップは、2013から2017年の間で約45%に上ると推定されている。住宅供給戸数は合計で約140万戸と推定されており、この内、約100万戸が中間所得層向け、高所得層向けは40万戸程度である。

同氏は、「経済、規制や政治等の状況に伴い今後も供給不足の問題は続き、需給ギャップはさらに拡大すると予想される。」と述べている。住宅需要は急速な人口増加に比例して伸びる一方で、供給は短中期的には縮小し、2、3期中以内に施行される予定の土地収用法や不動産規制法などの新たな規制は、供給活動をさらに鈍化させる見込みである。
デリー首都圏(NCR)では、今後5年間における高所得層と中間所得層の需要はおよそ777,917戸と見込まれる一方で、供給はおよそ606,274戸になるとDutt氏は推計している。

一覧に戻る