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【社会】インド、若者の失業率が20%を超える

2011年のインド国勢調査(Census 2011)によると、インドにおける15歳から24歳までの若者の失業率は20%を超えており、人口としては約4,700万人に及ぶことが判明した。その内、男性が2,600万人、そして女性が2,100万人であった。この中には、完全失業者だけではなく、1年で雇用期間が6ヶ月未満である縁辺労働者(marginal worker)も含まれている。

同調査によると、15歳から59歳の労働人口全体の失業率は14.5%であった。年齢層別では、25~29歳の失業率が18%、30~34歳が約6%となった。

若者の失業率を牽引する原因の一つとして、長年インドでは家庭内における役割や社会的批判を配慮し、女性が働くことに対して消極的であることが指摘されてきたが、今回の調査結果からはその説を疑わせる傾向が見られた。

2011年国勢調査の結果によると、20~29歳の年齢層における女性の失業率は男性と同水準の約20%強であり、高い教育水準や生活水準を求める働く女性が増えていることがわかった。これは、近年女性の結婚年齢や出産年齢が以前よりも高まっている事実を裏付ける結果となった。

また同調査によると、15~24歳の年齢層全体の失業率は都市部で約18%、農村部では21%以上であり、女性のみで見ると都市部で約17%、そして農村部では20%と、女性の社会進出は都市部だけでなく農村部でも加速していることがわかった。

さらに最新の調査結果では、社会福祉制度の欠如や経済的地位の低さにより、インドでは熟年まで働き続ける高齢者が増えていると報告された。現在国内では60歳以上の人口の約3,300万人が基幹労働者(main worker)としてフルタイムで雇用されており、それ以外で約1,000万人が縁辺労働者(marginal worker)として働いている。そのほとんどが男性である。

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