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【社会】インド国勢調査、失業者の数を1億1,300万と発表

2011年のインド国勢調査(Census 2011)によると、インドには「職を探し中」あるいは「就業可能」である失業者が1億1,300万人以上いると推定され、その数は15歳から60歳までの生産年齢人口7億4,800万の約15%にも及ぶ。これらの失業者には、主婦、学生やその他、雇用されていない人が含まれる。また、家族に失業者がいる世帯の数は計7,000万世帯であり、インド全世帯数の28%を占める結果となった。

 

今回Census 2011で発表された失業者の統計は、例年と比較しても高い水準である。2001年の国勢調査結果では家族に失業者がいる世帯の割合は約23%であったが、過去10年間で28%に上昇した。インドではここ3年間で失業率に大幅な改善が見られておらず、雇用創出を促進させる政府の取り組みも不足してきた。

 

また、2014年の選挙前に実施された世論調査の結果によると、高い失業率はUPAが敗北した決定的な要因となっている。国内では若者の失業率も非常に深刻な問題として挙げられており、以前発表されたCensus 2011のデータによると、インドでは15歳から24歳の若者の20%以上、のべ4,700万人が失業していると報告されている。

 

しかしCensus 2011では1世帯あたりの失業者数データが集計され、4人以上の失業者がいる場合は「4人以上」というカテゴリーとして統計されているため、実際に国内の失業者人口はCensus 2011の発表データを上回っているという指摘もある。

 

国内における失業率は地域ごとにも状況は異なり、インド全土を見ても農村部では都市部と比べ失業率は高い傾向にある。全国水準では、都市部に住む23%の世帯に最低一人の失業者がいる一方、農村部での割合は30%に上った。2001年時点では、都市部と農村部の格差はこれ程大きくなかった。

 

また、州間における失業率の格差も著しく、失業者がいる世帯の割合はジャンム・カシミール州が最も高い48%であった。その他、ビハール州では35%、アッサム州では38%、西ベンガル州では54%、ジャールカンド州で42%、オリッサ州で39%、そしてケララ州で42%であった。その一方で、失業者がいる世帯の割合が低い州は、マハラシュトラ州(14%)、グジャラート州(12%)、アンドラ・プラデーシュ州(18%)、カルナタカ州(14%)、そしてタミル・ナドゥ州(18%)であった。

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